個人情報の取り扱いについて
(プライバシーポリシー)
株式会社GOOD NEWS(以下当社といいます)は、当プライバシーポリシーを提示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス(以下本サービスといいます)をご利用になる方(以下本人といいます)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報(以下の定義に従います)の管理に細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。
第1条(個人情報の取得と利用)
当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で本人からの同意を得るものとします。
- ①本人認証のため
- ②当社のサービスを適切に運営および提供するため
- ③商品の注文内容の確認、商品の発送、連絡および申込処理のため
- ④入会および退会手続き等の会員管理のため
- ⑤メールマガジン及びプッシュ配信を希望される方へのメールマガジン及びプッシュ配信、ポイントサービス等の提供、アンケートの実施等の各種サービス情報提供のため
- ⑥マーケティング分析(販売実績分析やアクセス分析等を指します。)のため
- ⑦当社が行う新たな商品・サービス等に関する情報の紹介や広告および宣伝のため
- ⑧当社で販売する商品や役務等(お取り置き、修理および配送等を指します。)に関するお問合わせの対応ならびにクレジットカードの利用履歴に関するお問い合わせの対応のため
- ⑨会員のアクセス履歴および利用状況の調査のため
- ⑩不正行為に対応するため
- ⑪その他サービス向上のため
第2条(個人情報の安全管理措置)
当社は、個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底させ、必要な安全対策を実施することにより、個人情報への不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止します。また、内部監査の結果およびセキュリティ事故の実例、本人からの指摘または要望等により改善が必要とされる場合は、速やかにこれを是正します。
第3条(個人情報の提供)
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示または提供することはいたしません。
- ①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ③国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ④業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- ⑤合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- ⑥個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、共同して利用をする旨、共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的ならびに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
- ⑦その他法令で認められる場合
第4条(個人情報の取扱いの委託)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第5条(個人情報の開示および利用目的の通知)
1.当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- (1)保有個人データの利用目的が明らかである場合
- (2)利用目的を本人に通知することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (3)利用目的を本人に通知することにより当社の権利または利益が侵害されるおそれがある場合
- (4)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反することとなる場合前項の規定は、本人から当該本人が識別される個人データに係る第三者提供記録(当該記録の存否が明らかになることにより次のいずれかに該当するものを除きます。以下同じ。)について開示を求められた場合について準用します。
- (1)本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
- (2)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
- (3)国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
- (4)犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
第6条(個人情報の訂正等)
1.本人が識別される保有個人データが誤った情報である場合には、本人の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を行います。
2.当社は、本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行い、これを本人に通知します。また、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
1.当社は、本人から、以下の各号に定める場合に該当するとして、本人が識別される保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、必要な限度で保有個人データの利用停止等を行い、その旨(利用停止等を行わない旨の決定をした場合はその旨)本人に通知します。ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
- (1)利用目的(事業承継に伴って取得した場合には、承継前における利用目的)の範囲を超えて取り扱われている場合
- (2)偽りその他不正の手段により取得された個人情報または本人の同意を得ずに(法令に基づく場合を除きます。)取得された要配慮個人情報を含む場合
- (3)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用されている場合
- (4)当社が本人の識別される保有個人データを利用する必要がなくなった場合
- (5)要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、または発生したおそれがある場合
- (6)不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合
- (7)不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合
- (8)個人データにかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合
- (9)当該保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
2.当社は、本人から、以下の各号に定める場合に該当するとして、本人が識別される保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、必要な限度で保有個人データの第三者への提供を停止し、その旨(第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときはその旨)本人に通知します。ただし、保有個人データの第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
- (1)本人の識別される保有個人データが第3条の規定に違反して第三者に提供されている場合
- (2)前項第4号ないし第9号の場合
第8条(個人情報の開示等の手続き)
1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- (1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3)その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第9条(個人情報保護方針の変更手続)
当社は個人情報保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。個人情報保護方針の内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護方針は、当社所定の方法により、本人に通知し、または当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(法令、規範の遵守)
当社は、個人情報の取り扱いにおいて、個人情報の保護に適用される法令・通達およびその他の諸規程を遵守し、個人情報が適正に取り扱われるよう継続的な改善に取り組むこととします。
第11条(苦情および相談への対応)
当社は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用または提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第12条(お問い合わせ窓口)
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
お問い合わせ先:0287-73-8931
2022年5月
栃木県那須郡那須町高久乙2905-25
株式会社GOOD NEWS
代表取締役 宮本吾一